■安倍晋三首相が年頭所感
<[東京 1日 ロイター]安倍晋三首相は1日、新年の年頭所感で「デフレからの脱却は道半ばであり、強い経済を取り戻すべく、引き続き全力で取り組む」との決意を表明した。
首相は昨年を振り返り、経済政策の大転換、環太平洋連携協定(TPP)への参加、震災復興の立て直し、オリンピック・パラリンピック誘致、消費税、さらに国家安全保障会議(NSC)と国家安全保障戦略の創設・策定、防衛大綱見直しなど、「決断」と「行動」の365日だったと総括。強い日本を取り戻す戦いは始まったばかりであり、今後も長く厳しい道のりを緊張感をもって進んでいくとした。
その上で、復興の加速に加え、デフレからの脱却など強い経済を取り戻し、景気回復の実感を中小企業、小規模事業者をはじめ全国津々浦々まで必ず届けるとした。
さらに「一年の計は穀を樹うるに如くはなく、十年の計は木を樹うるに如くはなく、終身の計は人を樹うるに如くはなし」と中国の春秋時代の宰相、管仲の言葉を引用。十年先、百年先の日本の未来を切り開くため、真の改革が必要だと指摘し、日本の新しい国づくりに向けて大きな一歩を踏み出すべきときだとした。
首相はまた、憲法改正について「時代の変化をとらえた改正に向け、国民的な議論をさらに深めていくべきだ」とした。(ロイター)>
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