安倍晋三首相の靖国参拝を東南アジア諸国政府は非難していません。そのことを日本の大手メディアは報じません。
日本のメディアが日本の神社を悪魔化しているようなのです。偏向としかいえません。
しかし現実にはインドネシアからも安倍靖国参拝への理解の論調が出ています。
<「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国>
(フィリピンのラモス元大統領の見解です)
「中国と日本との間での激しい言葉と挑発的な行動の戦いは、なお緩むことなく続いている。もちろん私たちはアジアのこの強大な2国の身構えを外交筋や一般メディアの伝える範囲内でのみ見ているに過ぎない」
「竹のカーテンの内側で起きていることは普通の観察者には分からないが、たぶん地域の政治影響力の争いで、相手の立場を骨抜きにしようとする試みがあるのだろう」
だから靖国問題も表面の動きだけを見ず、その背後や水面下にある政治の戦い、相手の政治力を弱体化しようとする意図を見抜かなければならない、と いうのである。
中国が靖国非難をする際の「戦争美化」や「軍国主義復活」といった糾弾の言葉だけでなく、背後の政治的な意図や戦略を読め、とも強調するわ けだ。
■日本を擁護するインドネシア、シンガポールの報道
東南アジア諸国の安倍首相の靖国参拝への反応が中韓両国とは異なり冷静であることは、1月4日付の「産経新聞」でも詳しく報道されていた。
読売新聞記者としてインドネシアやインド、米国などの駐在特派員を務め、2013年12月に産経新聞に移ったばかりのベテラン記者、黒瀬悦成氏による報道は、ベトナム、インド、インドネシアなどでも政府レベルでの靖国参拝批判はまったくないことを伝えていた。
産経新聞の同報道によると、注目されたのはインドネシアで最も影響力のある新聞の「コンパス」が12月28日の社説で「靖国問題で自らを被害者と位置づける中国と韓国の主張は一面的な見解だ」として日本への理解を示したことだった。
コンパス紙の社説は、東シナ海での日中間の緊張が高まっているこの時期の参拝は「適切なタイミングではなかった」としながらも、今回の参拝は、戦死者の霊に祈りを捧げ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたものだとする「安倍首相の見解」を紹介していたという。
産経新聞の同報道によると、コンバス紙の社説は「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった約250万人の霊も祀られている」と指摘し、国に命を捧げた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。
さらに黒瀬記者はシンガポールの「ストレート・タイムズ」紙の論調を伝えていた。それは以下のような骨子のものだった。
「安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず、中韓両国が強硬姿勢を崩さず、冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」
つまりストレート・タイムズは、中韓の日本敵視政策が逆に参拝の呼び水になったという見方をしているのである。
以上のように、アジア諸国の安倍首相の靖国参拝への反応は中国、韓国とは異なることを我々日本人は知っておくべきだろう。(終わり)
杜父魚文庫
15155 インドネシアが示した安倍靖国参拝への理解 古森義久
古森義久
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