■読売世論調査 靖国参拝は自民支持層の61%が評価
<読売新聞社が10~12日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が60%台に回復した。
経済が好転していることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が進展したことなども反映したとみられる。
安倍内閣の支持率は、昨年12月の前回調査では、特定秘密保護法の国会採決を巡る与党への批判もあり、11月調査から9ポイント下落して55%となっていた。
1か月余りで再び60%台に持ち直したのは、日経平均株価(225種)が内閣発足から1年余りで約1・6倍になるなど、経済指標が目に見える形で改善したことが背景にあるようだ。
安倍内閣の経済政策を「評価する」と答えた人(全体の60%)では、内閣支持率は85%(前回78%)に達している。無党派層では、昨年9月以来4か月ぶりに、「評価する」46%が「評価しない」42%を上回った。
普天間飛行場の移設問題が進展したことを「評価する」と答えた人も、自民支持層の76%、民主支持層の5割強、公明支持層の7割弱に上っている。安倍首相の靖国神社参拝については、自民支持層の61%が「評価する」と答えた。一方、公明支持層は「評価しない」が6割に上り、与党支持層の中でも評価が分かれた。(読売)>
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