<菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、南スーダンのPKO活動を巡って国連から航空輸送の支援要請があったものの、各国の対応状況や法的な側面などから要請には応じられないと回答したことを明らかにしました。
この中で菅官房長官は、南スーダンのPKO活動を巡って国連から航空輸送の支援要請があったとしたうえで、「政府部内で、各国の対応状況や実施時期、それに法的側面などについて総合的に検討した結果、今回の支援要請については慎重に対応することにした」と述べ、国連に対して要請には応じられないと回答したことを明らかにしました。
そして菅官房長官は、法的な側面の検討について「政府部内の検討であり、詳細について申し上げることは差し控えたいが、現在、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会で検討が行われている段階で、政府としては懇談会の議論を待ちたい」と述べました。
■防衛相「総合的判断」
小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「国連から南スーダンのPKO活動で、他国の部隊や物資を航空機で輸送できないか打診があったのは事実だが、政府内で総合的に検討した結果、慎重に対応すると判断した。
要請が正式に来たわけではなく、また、さまざまな国に打診があったので、わが国しか対応できないのかどうかや、自衛隊の運用の中での対応能力などを総合的に判断した」と述べました。(NHK)>
■国連の支援要請断る=南スーダンPKO輸送
<菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)が展開されている国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動に関し、国連からパキスタンなどの武器や人員を輸送するよう要請があったものの、断ったことを明らかにした。理由について、外務省関係者は「(憲法が禁じている)他国の武力行使と一体化する恐れなどがあるため」と説明した。
菅長官は会見で「国連南スーダンミッションへの航空輸送支援の打診があったことは事実だ」と明かした上で、「政府部内で各国の対応状況や実施時期、法的側面などを総合的に検討した結果、今回の支援要請については慎重に対応するようにした」と述べた。
UNMISSに関し、日本政府は昨年12月、国連を通じて、韓国軍に陸上自衛隊の銃弾を提供した。(時事)>
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