15234 細川元首相　「東京五輪辞退論」に陣営からも批判続出　　　古沢襄

■都知事選公約づくり難航
＜東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への出馬を決めた細川護煕（もりひろ）元首相（７６）は１６日、公約を発表する１７日の記者会見を２０日以降に再延期すると発表した。
「脱原発」や２０２０年東京五輪の対応で過去の自身の発言と自主的に支援する民主党などとの整合性が取れない上、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題の説明の仕方に苦慮しているとみられる。（村上智博）
細川陣営で問題となっているのは「脱原発」の定義だ。支援表明した小泉純一郎元首相は「原発即時ゼロ」を訴え、１４日も都内で記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。細川さんも同じだ」と語った。
これに対し民主党は、昨年の参院選マニフェスト（政権公約）で原発稼働ゼロの出口を「２０３０年代」と決めていて、「即ゼロ」とは一線を画す。
細川氏は、昨年１１月の中日新聞のインタビューで「核のごみの問題を解決できないまま（原発を再稼働して）つけを回せば、将来世代に対して重罪を犯すことになる」と発言している。ところが、ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した著書でのインタビューでは「『原発ゼロ』がいまでなく、３０年後でもいい」と語っており、発言に一貫性がない。
東京五輪についても、細川氏は、先の池上氏の著書で「脱原発」にこだわるあまり、「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と東京五輪辞退論まで展開。「金メダルをたくさん取るよりも、原発をどうするかのほうが、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と言い切った。
この発言には陣営内からも批判が続出。公約では東北でのマラソン構想などの独自色を打ち出しながらも、五輪辞退については封印する方針だ。
東京佐川急便からの借入金問題について、周辺は「昔の話であり、借金も返済しており、みそぎは済んだ」と語るが、都民がそう受け取る保証はない。猪瀬直樹前知事が５千万円の献金問題で辞職に追い込まれた直後だけに、「政治とカネ」の問題は選挙の争点の一つにならざるをえない。
細川氏は熊本県知事に就任する前年の昭和５７年に東京佐川急便から１億円を借り入れた。表面化したのは平成５年。「東京でのマンション購入に充てた」と釈明したが、借り入れ前にマンションを購入していたことが明らかになった。
また「知事の退職金を返済に充てた」と説明しながらも退職金を受け取る前に完済していたことなど、矛盾が次々と発覚。６年度予算案審議入りの見通しも立たなくなり、わずか９カ月で政権を投げ出した。（産経）＞
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