15268 日米関係へ影響は限定的　　　古沢襄

■名護市長選で米専門家
＜【ワシントン＝今井隆】　沖縄県名護市長選で、米普天間飛行場の移設受け入れに反対する現職の稲嶺進氏が再選したことについて、米国の日米関係に詳しい専門家からは、同市辺野古への移設が遅れて、基地返還が頓挫することを懸念する声も出ている。
ただ、日本政府の移設に向けた努力は評価されており、日米関係への影響は限定的と見られる。
米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「国家の安全保障は、地方の選挙で決められたり人質に取られたりするべきものではない」と指摘した上で、「稲嶺市長の抵抗は現状を継続させるだけだ。海兵隊の規模縮小と基地返還が、遅れるか頓挫することになる」と批判した。
米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授は「安倍政権は選挙結果を無視できない。移設に向けたボーリング調査などを延期せざるを得ないのではないか」と予測する。
一方で、「米政府は、安倍首相が辺野古移設に向けて出来ることは全てやり遂げたと確信しており、首相を批判する声があがることはない」と分析した。（読売）＞
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