15664 EUと米が制裁発動、クリミア住民投票受け　　　古澤襄

■日本も対ロシア経済制裁を決定
＜【3月18日シンフェロポリ/ウクライナ AFP】欧州連合（EU）と米国は17日、前日にウクライナ南部クリミア（Crimea）半島でロシア編入の是非を問う住民投票が強行されたことを受け、ロシアとクリミア自治共和国の高官を対象に制裁を発動すると発表した。冷戦終結以降最悪の東西対立をいっそう強める動きだ。
ウクライナと欧米はこの住民投票を違法とみなしており、EUと米国は迅速に厳しい対応に踏み切った。
EU加盟国の外相らは、ロシア当局者13人とクリミア自治共和国の当局者8人に渡航禁止と資産凍結の制裁を発動すると発表した。EUは制裁対象者の氏名は明らかにしていないが、いずれも「ウクライナの主権を侵害した」としている。リトアニアのリナス・リンケビチュス（Linas Linkevicius）外相はマイクロブログのツイッター（Twitter）で、「数日中にさらなるEUの制裁が出される」見込みだと明らかにした。
EUによる制裁発表の数分後、米ホワイトハウス（White House）も、ロシアによる介入への報復措置としてロシアとウクライナの高官などに経済制裁を科すと発表した。
米政府による制裁の対象は、ウクライナで大統領退任に追い込まれた親露のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）氏、クリミア自治共和国のセルゲイ・アクショノフ（Sergiy Aksyonov）首相、ワレンチナ・マトビエンコ（Valentina Matviyenko）ロシア上院議長、ロシアの軍と産業部門を監督する立場にあるドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）副首相など。米国の管轄下にある資産が凍結される他、米国人との取引は禁止され、ドル建ての金融取引も困難になる。
これについてバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、「われわれは基本原則にのっとってきた」とした上で、「ウクライナの未来を決めるのはウクライナ国民でなければならない。つまり、ウクライナの主権と領土の一体性が尊重され、国際法が順守されなければならない」と述べた。
ある米当局者は匿名を条件に「これらは明らかに（ウラジミール・）プーチン（Vladimir Putin）露大統領に極めて近い人々」だと語った。また別の当局者は、今回の制裁措置が「冷戦終結後の対ロシア制裁としては間違いなく最も包括的」という見方を示した。（ＡＦＰ）＞
■対ロシア経済制裁を決定、ビザ緩和協議などの凍結＝官房長官
＜［東京　１８日　ロイター］菅義偉官房長官は１８日、閣議後の会見で、クリミア半島でのロシア編入を問う住民投票を受けて、ロシアへの経済制裁を決定し、発表した。ビザ緩和協議の停止や、新投資協定や宇宙協定など三つの新たな日ロ協定の締結交渉開始凍結が含まれている。
日本政府は１７日、住民投票はウクライナ憲法に違反し法的効力がなく、日本として結果を承認しないと表明。ロシアに対する制裁措置について菅官房長官は主要７カ国（Ｇ７）と緊密に連携して対応すると述べていた。米欧が対ロ追加制裁を決定したことで、日本も歩調を合わせ経済制裁の発動に踏み切った。
経済制裁発動の狙いについて官房長官は「日本として、ウクライナ情勢について、Ｇ７首脳声明の発出などＧ７と緊密に連携している」と述べる一方、「安倍政権発足以来、構築されてきた日ロ二国間関係に基づき、問題解決に向け、しかるべき役割をしっかり果たしていきたい」と述べた。具体的にはロシアに対して「Ｇ７の立場を日本からしっかり求めていく」と語り、ロシアとの橋渡し役を務める考えを示した。
官房長官は「Ｇ７のなかの一つとして足並みをそろえしっかり対応する。この基本姿勢は全く変わらない」と繰り返す一方で、北方領土問題をかかえロシアへの配慮もにじませた。
追加経済制裁措置の可能性に関しても「当然考えている」とし、「事態の推移を見守りながら、Ｇ７諸国と連携しながら日本の立場をしっかり果たしていきたい」と語った。
明日日本で開催が予定される日ロ投資フォーラムは、民間主体の会合のため予定に変更はないとした。「経済や文化交流は妨げるべきでない」と語った。
一方、政府の外交日程に関しては「現時点では、春の外相訪露、プーチン大統領の秋の訪日が予定されているが、引き続き事態の推移を注視しながら、適切に対応していく。現時点で判断しないということ」と述べるにとどめた。（ロイター）＞
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