15833 尖閣に安保適用明記へ＝オバマ大統領　　　古澤襄

■集団自衛権容認を支持－日米首脳が共同声明
＜安倍晋三首相は２４日午前、オバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。アジア太平洋の平和と繁栄に貢献するため、日米同盟が主導的役割を果たすことや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結への進展を確認。会談後に発表する共同声明には、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本への防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条の適用対象になると明記されることが固まった。
■米大統領、横田夫妻らと面会へ
首相は会談の冒頭、「平和で安定するアジア太平洋地域を確実にするため、日米同盟の主導的役割を実現していきたい」と強調。大統領は「日米の強い絆をさらに進展できると確信している」と述べた。
首相は会談で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの取り組みを説明し、大統領は支持を表明する見通し。会談後、両首脳は共同記者会見に臨む。（時事）＞
■米、鳩山氏の迷走で不信感…首脳の信頼醸成カギ
２００９年に就任したオバマ米大統領にとって、日米首脳会談の相手は、同年の政権交代前の麻生首相から数えて安倍首相が５人目となる。民主党政権時代は、米軍普天間飛行場移設問題などを巡り、米側が日本の対応に不満を募らせるケースもあった。安倍首相の靖国神社参拝に対しても、「地域の緊張を高めることにつながる」と不信感を強めた経緯がある。
オバマ氏が初めて来日したのは０９年の１１月。鳩山首相（当時）との首脳会談では、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が重要な議題となり、オバマ氏が普天間移設に向けた０６年の日米合意の早期履行を求めた。鳩山氏は「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と大見えを切ったが、鳩山政権は普天間飛行場の「県外移設」に固執し、外交・安全保障政策は迷走した。
オバマ氏は１０年１１月、横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するため、２度目の来日を果たし、菅首相と会談した。菅氏は、米国が重視する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を打ち出したが、民主党内の反対を抑えられず、結果的に決断できなかった。１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応のまずさなどにも、米側の不満が高まった。
野田首相は「日米同盟の再建」を掲げ、就任直後の１１年９月に米ニューヨークの国連総会に出席し、オバマ氏との首脳会談に臨んだ。会談後、オバマ氏は「彼とは一緒に仕事ができる」と野田氏を評価した。
安倍首相も「日米同盟の再構築」を掲げたが、昨年１２月の靖国神社参拝に対し、米国は「失望」を表明していた。日本と韓国など近隣国との関係悪化を懸念したものだったが、今年に入って、首相がいわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」を見直さないと国会で表明し、３月に米国の仲介で日米韓首脳会談が実現。米政府は、日韓関係に改善の兆しが出ていることを評価している。（読売）＞
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