16288 東・南シナ海有事を想定　　　古澤襄

■中国軍近代化で米報告書－防空識別圏認めぬ
【ワシントン時事】米国防総省は５日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を議会に提出した。報告書は、中国が東・南シナ海での有事に備えて軍備の近代化を進めていると分析。また、中国が２０１３年１１月に東シナ海に設定した防空識別圏について「米国は受け入れも認めもしない」と強調している。
報告書は、軍備近代化の主眼が台湾海峡有事にある点は変わらないとしながらも、「人民解放軍は東・南シナ海での潜在的有事への準備にも重点を置きつつある」と指摘。米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否」戦略に基づき、中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル、サイバー攻撃能力の開発を続けているとの見方を示した。
特に空軍については「史上例のない規模の近代化を追求し、西側諸国の空軍との差を急速に縮めている」と警鐘を鳴らしている。　
報告書はまた、沖縄県・尖閣諸島に関し「日本の施政権下にある」と明記。その上で「中国は尖閣諸島や、日本、韓国、台湾の防空識別圏と重なる形で防空識別圏を設定した。米国がこれを受けて軍の運用方法を変えることはない」と宣言した。
一方、報告書は、中国の１３年の軍事支出は公表額の１１９５億ドル（１２兆２３００億円）を上回り、実際には１４５０億ドル（１４兆８５００億円）を超えていると推計。「米国は中国軍との関係を強化しながら動向を監視し、中国に透明性を高めるよう促し続ける」と結んでいる。
報告書は国防権限法に基づき、議会に毎年提出することが義務付けられている。（時事）＞
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