■米艦防護「個別」で可能-集団的自衛権与党協議
<自民、公明両党は10日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、焦点の集団的自衛権の行使をめぐる討議に入った。政府は、邦人輸送中の米艦船の防護など先に示した8事例について、警察権や個別的自衛権で対応できるケースと、集団的自衛権の行使でしか対処できないケースをそれぞれ説明。
しかし、公明党はあくまで個別的自衛権などで対応可能と主張した。政府・自民党が目指している今国会中の閣議決定に対しても、難色を示した。
協議会では、座長を務める自民党の高村正彦副総裁が「(22日までの)今国会中の閣議決定には、次回の会合に案文を出してもらわないと日程的に間に合わない」と述べ、13日の次回会合で閣議決定案文を検討することを提案。これに対し、座長代理の公明党の北側一雄副代表は「党内的にまとめるのはかなり困難だ」と述べた。
同党の山口那津男代表も10日の記者会見で、高村氏の提案について「(与党間で)協議がまだ続いている段階で、なかなか簡単ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。
10日の協議会で政府側は、過去の国会答弁を基に、米艦防護などに関する見解を説明。自衛艦と米艦が極めて接近しているような場合なら警察権、領海内の米艦への攻撃は個別的自衛権でそれぞれ対応が可能だとの認識を示した。一方、他国への武力攻撃が発生しつつ、日本への武力攻撃が発生していないケースでの米艦防護は「現在の憲法解釈では行えない」とした。
これを受けて自民党側は、朝鮮半島有事の際は集団的自衛権を行使しないと対応できないなどと主張。公明党は、北側氏が8事例を細かく分類し直した私案を示した上で、「個別的自衛権に基づく武力行使も可能だ」と反論、結論は出なかった。(時事)>
杜父魚文庫
16324 公明、今国会閣議決定に難色 古澤襄

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