16328 行使容認の閣議決定案、「集団的」明記、首相譲らず　　　古澤襄

■公明は「検討」消え「のめるわけない」
＜集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定をめぐり政府は「個別的」と「集団的」の区別なく「自衛権」という言葉を使うことで調整を開始した。これに対し安倍晋三首相はあくまで「集団的自衛権」という言葉に固執、自民党幹部も盛り込むべきだと主張する。政府・与党内の攻防は激化している。
政府内で先週練られた「必要最小限度の自衛権の行使が必要な場合には今後検討していく」とする閣議決定案に対し、７日に欧州から帰国した首相は拒否した。
先週段階の案は、「集団的」という文言は消えるが、これまで集団的自衛権の行使が不可欠としていた自衛隊による米艦防護も「自衛権」で対処可能とすることで、集団的自衛権の行使容認と同等の意味合いをもたせようとした。集団的自衛権行使に慎重な公明党への配慮もあった。
それでも、首相にとって「集団的」という文言が消えるのは本意ではないし、「検討」という表現も受け入れられなかった。自民党からも「検討では法改正に入れない」（幹部）と不満の声が出た。
９日には「自衛権の行使を検討」から「自衛権を行使できる」となり、与党に提示された。「検討」でも拒否反応を示した公明党幹部は記者団に「飲めるわけがない」と切り捨てた。
ただ、与党協議の公明党メンバーは９日、国会内で作戦会議を開き、集団的自衛権を行使しなければ対処できない事例と、そうでない事例とに分類、自衛隊による米艦防護の５つの事例についての「北側私案」をまとめた。自民党を説得するためだが、事例を細分化することで接点を模索しようとする姿勢の表れともいえる。
与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は８日、都内で記者団に「公明党の了解が絶対、今国会中が絶対、集団的の３文字を入れるのも絶対。これが成り立つかどうか。不可能を可能にする努力をしている」と語った。
自民党幹部は９日夜、「集団的自衛権は閣議決定に入れる。ごまかすようなことはしない」と言い切った。菅義偉（よしひで）官房長官は９日の記者会見で「自民党の高村正彦副総裁と石破茂幹事長の調整を政府としては期待したい」と語った。（産経）＞
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