16332 閣議決定時期巡り自民党内調整へ　　　古澤襄

■公明が憲法解釈の変更受け入れなら・・・
集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を巡って政府・自民党内では、公明党が憲法解釈の変更を受け入れる方向で調整するのであれば、閣議決定が今の国会の会期中でなくてもやむをえないという意見も出ていて、調整が行われる見通しです。
集団的自衛権などを巡る１０日の与党協議で、自民党の高村副総裁は今の国会の会期中に行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定するため、１３日に予定される次の会合で閣議決定の文案を示したいという考えを伝え、公明党の北側副代表と調整することになりました。
高村氏は、このあと安倍総理大臣に与党協議の状況を伝え、記者団に対し、安倍総理大臣から憲法解釈変更の閣議決定には『集団的自衛権』という文言を明記し、今の国会の会期中の決定を目指して与党協議を加速させて、公明党との合意を図るよう指示があったと説明しました。
一方、公明党の井上幹事長は「党内で合意形成するにはかなりの時間や労力がかかる。それを無視して結論は出せない」と述べ、今の国会の会期中に与党協議の結論を出すのは難しいという考えを示しました。
また公明党内では、「結論を３か月も４か月も先延ばしにはしないが、もう少し時間がほしい」という声も出ています。
これについて政府・自民党内では、「合意が最優先であり、時間をかけて丁寧に議論したいとする公明党への配慮も必要だ」などとして、公明党が憲法解釈の変更を受け入れる方向で調整するのであれば、閣議決定が会期中でなくてもやむをえないという意見も出ていて、調整が行われる見通しです。（ＮＨＫ）＞
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