16341 会期内合意へ自公党首会談浮上　　　　古澤襄

■集団的自衛権、閣議決定先送りも　
＜政府・自民党は１１日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、今国会会期末の２２日までの与党合意を目指す方向で調整に入った。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談を開き、最終的に決着を図る案も浮上している。これに伴い、閣議決定は短期間先送りされそうだ。
自民党の高村正彦副総裁は１１日、公明党の北側一雄副代表と都内で会談し、２０日までに閣議決定するために「政府が１３日の与党協議で閣議決定原案を提示することが必要だ」と語った。北側氏は「党内で議論が進んでいない。１３日の提示は無理だ」と拒否した。
これを受け、自民党幹部は１３日の閣議決定原案の提示について「可能性はほとんどなくなった。来週の提示になったら党内手続きが間に合わず、来週中の閣議決定も限りなく難しい」と述べた。政府高官は「（閣議決定の）デッドラインを今国会中に決めることに、そんなに意味があるとは思えない。会期末から少し出てもよい」と語った。
首相は「集団的自衛権」の文言を盛り込んだ閣議決定を今国会中に行うため、与党合意を急ぐよう高村氏に指示している。だが、公明党に配慮して閣議決定のタイミングを閉会後に短期間先送りするのと同時に、首相の顔をたて会期内に与党合意することで、首相に理解を求める方針だ。
首相は、年末までの日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定などの日程を見据え、今国会の閣議決定を理想としており、引き続き慎重に状況を見極めることになりそうだ。（産経）＞
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