16413 米大統領がイラクへ軍事顧問最大300人派遣　　　古澤襄

■的絞った軍事行動も
[ワシントン　１９日　ロイター］オバマ米大統領は１９日、イスラム教スンニ派の過激派組織が勢力を拡大しているイラクに対し最大３００人の軍事顧問を派遣するとともに、必要なら的を絞った軍事行動を取る考えを示した。
大統領は国家安全保障チームとの協議後、ホワイトハウスで会見を開き、「米軍がイラクで再び戦うことはない」と強調した。
米軍を大量投入しても問題は解決されないとし、「最終的にはイラク国民が解決する必要がある」と指摘した。
軍事顧問はイラク治安部隊を支援するとともに、バグダッド、イラク北部に共同作戦拠点を設置し、武装組織への攻撃で協力する。
米軍がイラクに関する情報収集を強化したことも明らかにし、必要な状況になれば「的を絞った、的確な軍事行動」を取ると述べた。
また米国の軍事行動を認めるには、イラクのマリキ政権がまず、国内で対立するイスラム教スンニ派とシーア派、クルド人の和解へ措置を講じる必要があるとした。
ケリー国務長官は週末に中東、欧州を訪問し、地域の安定促進へ外交努力を続けるとしている。（ロイター）
■「空爆に道開く可能性」＝米の対策評価－イラク首相側近
【ドーハ時事】イラクのマリキ首相率いる与党会派の幹部は１９日、オバマ米大統領が発表したイラク危機対策について、イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」への将来の空爆につながる可能性があると評価した。ロイター通信が伝えた。
この幹部は、米国が対策に基づいて軍事顧問を派遣すれば、「（攻撃の）標的を定めることができ、米国がどのように関与すべきか判断する助けになる」と述べた。
また、首都バグダッドへの差し迫った脅威はなく、イラク政府が米側に要請した空爆が直ちに実施される必要はないとの認識を示した。（時事）
　
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