16481 政府、制裁緩和へ判断　　　古澤襄

■拉致調査態勢を精査－対北朝鮮できょう閣僚会議
政府は３日午前、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、関係閣僚会議を首相官邸で開く。日本人拉致被害者らの再調査態勢に関する北朝鮮側の説明を踏まえ、政府は独自制裁の一部を解除する方向で調整に入っており、解除の方針を決めれば、安倍晋三首相が記者団に説明するとみられる。
関係閣僚会議には、首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相らが出席。北朝鮮が設置する特別調査委員会が実効性を伴う態勢になるかどうかなどを見極めた上で、制裁緩和を最終判断する。
制裁解除の主な対象は、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止、北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮への送金額・持ち出し額の報告義務付け。貨客船「万景峰号」の入港や航空チャーター便乗り入れの禁止、輸出入の全面禁止は継続する。
（時事）
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