16483 正恩政権崩壊の日本へのプラス　　　古森義久

北朝鮮問題というのは、やはり金正恩政権の崩壊こそがベストの解決策なのだ・・・こんな意見がアメリカで発表されています。
＜金正恩政権を崩壊させるのがベストシナリオ米国の外交専門家が提案する北朝鮮の“扱い方”＞
そんな中、米国の国家安全保障会議(NSC)や中央情報局(CIA)で北朝鮮問題に専門に取り組んできた気鋭の専門家が、米国や日本は、金正恩政権を崩壊させることこそ政策目標とすべきだという大胆な提言を発表した。
関係各国が連帯して北朝鮮への制裁を強化すれば、金政権の崩壊も十分に可能だという。この提案を論文の形で発表したのはコロンビア大学東アジア研究所の上級研究員、スー・ミ・テリー氏である。
同氏は、2001年から2008年まで CIAで上級アナリストとして北朝鮮の政治や経済の動向を追い、その後、国家安全保障会議(NSC)に移り、アジア担当部長としてブッシュ、オバマ両政権の北朝鮮政策形成に関わった。国家情報会議（NIC）の東アジア担当副部長を務めた経験もある。
テリー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェアーズ」（2014年7、8月号）に「統一され、自由な朝鮮」と題する論文を発表した。
その中で、米国や日本、韓国は北朝鮮の金正恩政権の存続を前提とする現在の「ソフトな封じ込め」政策を止めて、同政権の崩壊を導く強固な制裁強化政策を取るべきだと提唱している。
この雑誌論文は多方面の関心を集め、その要旨が「ニューヨーク・タイムズ」（6月16日付）にも寄稿の形で掲載された。その寄稿論文の見出しは「北朝鮮を崩壊させよ」という手厳しい表現だった。
■米国、韓国、日本だけでなく中国にもメリットがある
同論文はまず米国、韓国、日本などの現在までの北朝鮮政策を以下のように批判する。
「北朝鮮はいまや4回目の核実験の準備を進め、弾道ミサイルの開発もさらに進め、対外的な脅威を高めている。それらの危険なボタンに指をかけているのは31歳の金正恩であり、彼は前の指導者よりもさらに気まぐれに見える」
「米韓日、そして中国など朝鮮半島の安定を期待する各国は、ソフトな封じ込めとも呼べる政策を取り、北朝鮮の行き過ぎた行動は抑えつつ、金政権の存続を許すことを前提としてきた。各国とも、金政権の終焉は極めて不安定な事態をもたらし、南北朝鮮の統一は韓国にとって経済面や社会面でコストが高くつきすぎると考えている」
「しかし、この考えは視野が狭すぎる。北朝鮮の崩壊による長期的な利得は、短期的なコストをはるかに上回るからだ。金政権の崩壊は、世界で最も弾圧的な政権の支配から、2500万人もの北朝鮮国民を解き放つ。また、12万人とも見られる政治犯に自由を与える。北朝鮮による軍事攻撃の脅威に直面してきた韓国や、弾道ミサイルの脅威に悩まされてきた日本にとっては、深刻な問題が解消する。朝鮮半島での戦争に巻き込まれる危険性があった米国は、北朝鮮の核兵器の開発や拡散を心配しなくて済むようになる」
テリー氏は論文の中で、中国にとっても金政権崩壊は利得があると述べる。それは以下のような理由による。
「北朝鮮の同盟相手と見られている中国も、金政権が崩壊すれば、石油や食料の供給をしなくて済むようになる。外交的にも、これまで北朝鮮の対外行動を弁護することで傷ついてきた自国の評判をこれ以上落とさなくて済む」
「中国は朝鮮半島の統一が実現すると、米韓両軍が自国の国境沿いにまで進出してくることを懸念するだろう。だから米国は、かつて北朝鮮だった領域には米軍を駐留させないという方針を中国に伝えればよい」
同論文は、韓国にとっての経済的な利益をも強調していた。
北朝鮮を救済するための経費は、これまで巨額を投じていた国防費を削減することでかなり補填できる。韓国の人口は高齢化してきたが、北朝鮮の若い労働人口の流入で生産性が高まる。北朝鮮の豊富な鉱山資源も利用できる。その結果、いまの韓国は将来、アジアの経済大国として発展する可能性が高くなる、などという説明だった。
■強硬な経済制裁が有効
しかし、当然ながら最も重要なのは、金正恩政権の崩壊をどうやって促すか、である。この点について、テリー論文は以下のように述べている。(つづく)
杜父魚文庫