日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、相手国に対する印象が「良くない」と答えた人が、日本側で大幅に増えて50%を超えたほか、韓国側でも70%に上るなど、日韓関係の冷え込みぶりを示すものとなりました。
この共同世論調査は、日本のNPO法人の「言論NPO」と、韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」がことし5月から先月にかけて行ったもので、日韓両国でそれぞれおよそ1000人ずつが回答しました。
それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良い」「どちらかといえば良い」が、去年より11ポイント減って21%になり、逆に「良くない」「どちらかといえば良くない」は37%から54%へと大幅に増えました。
一方、韓国側の日本に対する印象は、「良い」「どちらかといえば良い」が18%で、「良くない」「どちらかといえば良くない」は、去年より6ポイント減ったものの71%と依然、高い割合を示しました。
良くない印象を持つと答えた人にその理由について複数回答でたずねたところ、日本側では「歴史問題などで日本を批判し続けるから」が74%、韓国側では「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」が77%に上ったほか、竹島を巡る問題を挙げた人が日本で42%、韓国で72%とそれぞれ2位を占め、歴史や領土問題が大きな要因になっていることが改めて浮き彫りになりました。
さらに、「日韓関係は重要か」という問いに「重要だ」と答えた人は日本で60%、韓国で73%を占めたものの、首脳会談の必要性については、「なるべく早く行うべきだ」が、日本で37%だったのに対して、韓国では14%にとどまり、反対に、「急ぐ必要はない」や「必要ではない」は、日本で47%でしたが、韓国では81%と大きな開きが出ました。
今回の調査結果について、日本側の団体「言論NPO」の工藤泰志代表は「国民感情はもっと悪化しているかと思ったが冷静な見方も多かった。日本にも韓国にも相手を重要視する見方があり、今の状況を心配する人が多いことも分かった。相互に理解できる環境はあり、民間レベルの対話を通じて相手国に対する認識をさらに深めていくようなサイクルをつくることが必要だと思う」と話しています。(NHK)
杜父魚文庫
16547 日韓世論調査 関係冷え込み示す 古澤襄

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