16558 集団的自衛権、指針再改定に反映　　　古澤襄

■中間報告取りまとめへ－日米防衛相
【ワシントン時事】訪米中の小野寺五典防衛相は１１日、ワシントン近郊の国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。小野寺氏は日本政府が集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを説明。両氏は再改定の作業を行っている日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、閣議決定の内容を反映させることで一致した。
会談でヘーゲル氏は憲法解釈の変更を「大胆で歴史的な決定だ。強力に支持する」と歓迎。両氏はガイドラインを年内に再改定することを改めて確認し、改定前に骨格となる中間報告をまとめることで合意した。
小野寺氏は会談後の共同記者会見で、ガイドライン再改定について「閣議決定の内容を十分反映させたい」と強調。ヘーゲル氏は「同盟を新たなレベルに引き上げるつもりだ」と語り、協力を深めたい分野として、ミサイル防衛、核拡散防止、平和維持、海洋安全保障などを挙げた。
会談で小野寺氏は、日本が北朝鮮への独自制裁を一部緩和したことに関し「日本は核・ミサイル問題を重視する立場だ。日米韓で協力して対応していく」と説明。ヘーゲル氏は「日本のアプローチを評価する」と理解を示した。　
また、中国が挑発行為を続ける東・南シナ海情勢について、力による現状変更の試みに反対していくことで一致。ヘーゲル氏は沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であると指摘した。
両氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を着実に進め、沖縄の基地負担軽減に取り組んでいくことも確認した。（時事）
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