16602 マレーシア航空機がウクライナ東部で墜落　　　　　古澤襄

■２９５人搭乗　撃墜か　　ＣＮＮが速報
朝からマレーシア航空機がウクライナ東部で墜落、乗員乗客２９５人の安否が気遣われる事態となった。ウクライナはテロリストによる撃墜と非難、暗にロシアの地対空ミサイルが使われたとしている。
ロシア側は高度約１万メートルを飛行中のマレーシア航空機を撃墜する地対空ミサイルを親ロ派は持っておらず何らの意図を持ったウクライナの犯行と非難している。
しかしＣＮＮによると、飛行機は上空で爆発したもようなので、地対空ミサイルによるものか、機内爆発なのか定かでない。
（ＣＮＮ）マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング７７７型機が１７日、ウクライナ東部で墜落した。同機には乗員乗客２９５人が乗っていた。ウクライナ政府は「テロリスト」が同機を撃墜したと非難している。
米高官はＣＮＮに対して、米政府も同機が撃墜されたとの結論に至ったと語った。ウクライナの政府高官によると、同機はドネツク州トレーズ近郊に墜落した。高度約１万メートルを飛行中だったという。
現地の米国人記者、ノア・スナイダー氏は目撃者の話として、飛行機は上空で爆発したような様子で、機体や乗客などあらゆるものが降ってきたと述べた。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、墜落は「テロリストの行為」が原因だと非難。同国内相も交流サイトのフェイスブックで、テロリストが地対空ミサイルを同機に向けて発射したと述べた。（ＣＮＮ）
■墜落機の乗客２３３人は国籍判明
マレーシア航空の担当者は、オランダのスキポール空港で日本時間の１８日午前６時ごろ会見し、墜落した旅客機の乗客２８０人のうち、これまでに２３３人の国籍が判明したことを明らかにしました。
それによりますと、１５４人がオランダ人、２７人がオーストラリア人、２３人がマレーシア人、１１人がインドネシア人で、このほかイギリスやドイツ、フィリピン人などが含まれているということです。
これまでに明らかになった乗客の中には、日本人が含まれているという情報はありません。マレーシア航空では残る乗客の国籍の確認を急いでいるとしています。（ＮＨＫ）
■マレーシア航空機ウクライナで墜落撃墜か
乗客乗員２９５人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落し、ウクライナ政府は、旅客機が撃墜されたとの見方を示しました。
墜落したのは、乗客２８０人、乗員１５人を乗せてオランダのアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空１７便のボーイング７７７型機です。
マレーシア航空によりますと、旅客機は日本時間の１７日午後１１時１５分にロシアとの国境からおよそ５０キロ離れたウクライナ東部で交信を絶ちました。
ウクライナ政府は、東部のドネツク州で旅客機の残骸が見つかり、旅客機が墜落したことが確認されたとしています。
現場では捜索活動が行われていますが、壊れた機体の破片が広範囲にわたって散乱しているほか、親ロシア派の武装集団が事実上掌握している地域のため、治安が不安定で捜索は難航しているということです。
またウクライナの保安当局は旅客機が撃墜されたとの見方を示し、親ロシア派の関与の可能性を指摘しています。
これについてウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機２機が撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べています。
これに対して親ロシア派は、「ウクライナ軍が撃墜した」として、主張が真っ向から対立しています。
また、アメリカのバイデン副大統領は、「事故ではなく、上空で撃墜されたようだ」と述べるとともに、ウクライナに調査チームを派遣する考えを明らかにしました。
さらにマレーシアのナジブ首相も旅客機の墜落を確認したうえで、ウクライナ政府の調査チームにマレーシアも加わりたいとの考えを示しました。
マレーシアやオランダの日本大使館は、マレーシア航空に問い合わせるなどして旅客機に日本人が搭乗していなかったか確認を急いでいます。
■ロシア　責任はもとよりウクライナ政府にある
プーチン大統領「見過ごすことはできない」ウクライナでマレーシア航空機が墜落したことについて、ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワ郊外の公邸にメドベージェフ首相ら閣僚を集め、犠牲者に哀悼の意を示して黙とうをささげました。
プーチン大統領は、「ウクライナ東部が平和で、戦闘が再燃しなければ、事件は起きなかっただろう」と述べたうえで、「この恐ろしい悲劇に対して事件の起きた国に責任がある」と述べて、責任はもとよりウクライナ政府にあるとの考えを示しました。
また、プーチン大統領は、「事件は全く容認できるものではなく、客観的な情報や結論が得られるまで誰も見過ごすことはできない」と述べ、ロシア政府としても、事件の詳しい調査に取り組むよう指示しました。（ＮＨＫ）
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