16643 22日のＥＵ外相理事会、対ロ制裁の強化には踏み込まない見通し　　　　　古澤襄

［ブリュッセル　２１日　ロイター］２２日開催の欧州連合（ＥＵ）外相理事会は、マレーシア航空機墜落をめぐる対ロシア制裁について、すでに合意済みの個人を対象とした制裁の発動を急ぐこと以上には踏み込まないとみられている。
制裁がどの程度厳しいものになるかは、最も多く犠牲者を出したオランダの出方次第となる可能性がある。
オバマ米大統領は欧州により強硬な対応への圧力を強め、英国・フランス・ドイツの主要国も制裁強化の用意があることを示唆している。
ただ加盟国間での合意は難しく、英国からはロシアへの揚陸艦売却を進めるフランスの決定への批判が聞かれる。
キャメロン英首相は２１日、フランスが計画しているロシアへのミストラル級強襲揚陸艦の売却に疑問を示したほか、ＥＵは強力な経済制裁のほか、欧州の市場や資本などへのロシアのアクセスを禁じることを検討すべきと主張した。
もっとも２２日の外相理事会では、先週合意した枠組み内での対象拡大以上の進展はない見通し。これまでの会合では、資産凍結の対象となる企業・個人のリストを７月末までに作成することで合意している。
複数の外交筋は、より強力な経済制裁への移行は首脳会議での検討議題になると指摘。１９３人の犠牲者が出たオランダの姿勢が鍵になるとみている。
ある外交官は「外相理事会では、制裁発動を早めることが決定されるだろうが、たとえ望んでいてもそれ以上には踏み込めないだろう」と述べた。
次回のＥＵ首脳会議は８月３０日に予定されているが、緊急会合の開催は可能。（ロイター）
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