16645 対ロ制裁強化なら欧州経済や世界貿易に悪影響　　　　　古澤襄

■国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）の見方
［東京　２２日　ロイター］国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は２２日、マレーシア航空機撃墜を受けて米国による対ロシア制裁が強化されれば、欧州経済の足を引っ張り、ひいては世界貿易の縮小にもつながる可能性があるとの見方を示した。記者団との会合で述べた。
渡辺総裁は対ロ制裁をめぐり、これまでは積極的な米国・カナダと、ロシアマネーへの依存度が高く金融制裁に消極的な英国、エネルギー制裁に消極的なフランス・イタリア・ドイツとの間で見解の相違があったと指摘した。
ところが、撃墜したのはウクライナの親ロシア派だと米国が強く主張し始めたことによって、ドイツが対ロ制裁の強化に反対しにくくなったと分析した。
仮に「対ロ制裁が強化されれば、２０１４年の欧州・ユーロ圏の成長が、場合によってはゼロ程度にとどまる可能性があり、世界全体の貿易も小さくし、欧州金融機関の体力が戻らないことで、中近東やアフリカでの貸し出し姿勢も厳しくなる」との懸念を示した。
もっとも、撃墜事件の真相究明は難航し、当面は米ロ双方からの情報戦になるとの見通しを明らかにした。（ロイター）
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