■情報共有できず防衛能力低下
【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は29日、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に(双方の国民に)伝え続けることが重要だ」と語り、歴史認識をめぐり対立する中でも、情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう訴えた。国防総省で行った記者会見で語った。
司令官は、「(両国の)政治問題が軍事交流の実施に影響を与えている」と指摘。特に協力が必要な分野として、北朝鮮の脅威を踏まえたミサイル防衛(MD)での情報の共有を挙げ、「情報共有をめぐる政治的な制限のせいで、日韓がお互いに意思疎通を図ることができないために、領空を守る能力が低下している」と警告した。
集団的自衛権の行使を可能にする日本の動きについては「地域の懸念を抑える開かれたやり方で進められていることに大変満足している」として支持を表明。海賊対処やMD、米部隊の防護といった分野で自衛隊の貢献度が増すとみられると予測した。(時事)
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16714 米軍高官 日韓対立「安保の阻害要因」 古澤襄

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