■都市住民は定住願望も—内閣府世論調査
内閣府が9日発表した「農山漁村に関する世論調査」の結果によると、農山漁村地域住民700人に地域の将来を聞いたところ「衰退する」と答えた人が37.6%に上り、「活性化する」と答えた人の13.6%を大きく上回った。人口減少問題が大きな政策課題となる中、政府は地方創生に力を入れているが、農山漁村地域住民の多くが危機感を抱いている実態が浮き彫りとなった。
農山漁村地域の住民に対し、生活する上で困っていることを複数回答で尋ねたところ、「仕事がない」(32.7%)、「交通手段が不便」(31.7%)、「買い物、娯楽の施設が少ない」(30.9%)などの順になった。都市住民が定住する際の問題点についての質問でも、これらの回答が上位を占めた。
一方、都市住民1147人に対して農山漁村地域への定住願望の有無を聞いたところ、「ある」「どちらかというとある」と答えた人の合計が31.6%となり、2005年11月の調査に比べて11.0ポイント増えた。こうした人の定住を実現するために必要なこととしては、「医療機関の存在」(68.0%)、「仕事がある」(61.6%)、「家屋、土地を安く購入できる」(47.2%)などが多かった。(時事・米ウォール・ストリート・ジャーナル)
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