16848 内閣支持率が５割回復　朝日の慰安婦検証「不十分」７割　　　　古澤襄

■産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は５１・８％となり、一昨年１２月の第２次安倍内閣発足以降、最低だった前回調査（７月１９、２０日）より６・２ポイント回復した。不支持率は３６・３％だった。集団的自衛権を限定的に容認する閣議決定や、滋賀県知事選における与党推薦候補の敗北が影響した前回調査より持ち直した。
朝日新聞が慰安婦問題をめぐり「強制連行した」との証言に基づく記事を取り消し、自社の過去の報道を検証する記事を掲載したことについては、「検証は十分だと思わない」とする回答が７０・７％を占め、「十分だと思う」（１１・９％）を大きく上回った。女性はどの年代も「十分だ」とする回答が１割に届かず、男性よりも厳しかった。
安倍首相が、９月第１週に行う予定の内閣改造・自民党役員人事で女性を積極登用する姿勢を示していることについては、７５・１％が「評価する」とした。首相が新設する方針の安全保障法制や地方創生の各担当相に関し「期待する」と答えたのはそれぞれ５５・４％、５９・２％だった。
冷え込んだ日中、日韓関係の改善を求める声も多く、「首脳会談の開催を急ぐ必要がある」とする回答は、対中国で５４・５％、対韓国で５２・５％に上った。ただ、「急ぐ必要はない」との声もそれぞれ３９・８％、４３・６％あった。（産経）
杜父魚文庫