16935 米 身代金支払わない方針強調　　　　古澤襄

イスラム過激派組織がアメリカ人ジャーナリストを殺害する前に多額の身代金を要求していたという報道について、アメリカ国務省は事実関係の確認は避ける一方、いかなる場合も身代金の支払いには応じないとの従来の方針を強調しました。
イスラム過激派組織「イスラム国」は、アメリカ軍によるイラク北部での空爆への報復として、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害し、拘束している別のアメリカ人ジャーナリストについても、オバマ大統領の対応によっては命の保証はないと警告しています。
アメリカの複数のメディアは、過激派組織がフォーリー氏を殺害する前に、日本円で１００億円を超える多額の身代金を要求したものの、アメリカ政府が拒否したと伝えています。
これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は２１日の記者会見で、事実関係の確認は避ける一方、「身代金の支払いなどの譲歩をすれば、外国にいるアメリカ人が誘拐される危険が増すうえ、過激派組織に活動資金を提供することにもなる」と述べ、いかなる場合も身代金の支払いには応じないとの従来の政府の方針を強調しました。
また、ヨーロッパでは身代金を支払って人質を取り返すケースがあるとの指摘について、ハーフ副報道官は「具体的なことは言えないが話し合いを続けている」と述べ、ほかの国にも支払いに応じないよう求めていることを示唆しました。（ＮＨＫ）
■ＮＹタイムズ　「イスラム国」が１００億円の身代金を要求
シリアなどで活動するイスラム教のスンニ派武装勢力「イスラム国」がアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害した事件で、「イスラム国」がフォーリー氏の殺害前に、日本円でおよそ104億円の身代金をアメリカ政府に要求していたとニューヨーク・タイムズが報じました。
アメリカ政府は、支払いを拒否したということです。
一方、アメリカ政府は20日、「イスラム国」によって拘束されている複数のアメリカ人を解放するため、航空機や地上部隊による救出作戦を実施したものの、失敗に終わったことを明らかにしました。また、オバマ大統領はフォーリー氏の殺害を強く非難するとともに、「イスラム国」に対する包囲網を早急に形成するよう国際社会に呼び掛ける声明を発表しました。（テレビ東京）
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