■EUは対ロ制裁強化を検討
9月5日(ブルームバーグ)ウクライナ政府は親ロシア派分離主義武装勢力との停戦に合意した。一方、欧州連合(EU)当局者らは紛争での役割を理由にロシアに対する制裁強化を検討している。
ウクライナ政府と分離主義者らは現地時間5日午後6時からの停戦に合意したと、ベラルーシの首都ミンスクでの会議後、欧州安全保障協力機構(OSCE)のハイディ・タグリアヴィニ特使が記者団に述べた。
交渉にはウクライナ政府と、一方的に独立を宣言しているドネツクとルガンスクの「人民共和国」および、OSCEの代表が参加した。ウクライナのポロシェンコ大統領は7月1日に、分離主義者側に100件以上の違反があったとして夏季の停戦を打ち切っていた。
停戦が持続すれば、数カ月にわたる今回の紛争で最大の転換点となる。戦闘ではこれまでに2600人以上の犠牲者が出ている。
ミンスクでの協議の一方で、ブリュッセルではEU28カ国の代表らが対ロシア制裁強化の可能性を協議。ロシア国営の防衛・エネルギー企業の一部にEU内での資金調達を禁じる案などがでていると、英当局者が述べた。(米ブルームバーグ)
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