17117 内閣支持率５５・７％に上昇　改造を好感 　　　　古澤襄

■産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は５５・７％で、前回調査（８月９、１０日）より３・９ポイント上昇、不支持は３０・３％で６ポイント減少した。支持率が５５％を超えたのは、昨年１１月調査の５６・７％以来、１０カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。
最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の１５・５％、小渕優子経済産業相の１３・８％の２人が突出した。
安倍首相が過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は６４・１％、「評価しない」は３０・２％だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には６６・２％が、地方創生担当相には７１・６％が、女性活躍担当相には６４・７％がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。
自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏を交代させたことには４２・８％が「適切だった」と答え、「適切だったと思わない」の３６・０％を上回った。谷垣禎一前法相の起用には５４・５％が評価し、３３・８％が評価しないと回答した。
ただ、改造内閣と自民党新執行部の陣容について「期待できる」との回答は４４・６％で、「期待できない」の４３・６％と拮（きっ）抗（こう）した。期待する政策で最も多く挙げられたのは、社会保障政策で２６・０％。景気・経済対策（２３・２％）、外交・安全保障政策（１１・０％）が続いた。
消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げることには約３分の２の６５・４％が反対した。
衆院解散・総選挙の適切な時期については、衆院議員の任期が切れる再来年が５６・９％で最も多く、来年は３１・８％、年内は７・９％だった。（産経）
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