17207 東部に大幅な自治権付与 ウクライナで法案可決     古澤襄

■EU連合協定も批准
【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争をめぐり、同国最高会議(議会、定数450)は16日、東部ドネツク、ルガンスク両州の特定地域に、3年間に限って大幅な自治権を付与する法案を賛成多数で可決した。独自の「民警」を持つ権限を与えるほか、12月7日に地方首長や議会の選挙を行うことなどを定めている。同国政権と親露派武装勢力の和平合意に盛り込まれていた東部の「特別な地位」を具体化するもので、親露派が受け入れるかが当面の焦点となる。
法案には他に、(1)地元検察と裁判所の人事への関与(2)ロシア語を使用する権利の尊重(3)ロシアの自治体との関係強化(4)復興に向けた特別措置の導入-といった内容が盛り込まれた。適用範囲となる「特定地域」は2州の州都など親露派の支配領域を指すとみられる。法案には277議員が賛成し、大統領の署名を経て近く発効する見通しだ。

ポロシェンコ氏は、法案の定めた3年間で懸案の地方分権改革を進め、東部情勢の長期的な正常化につなげたい考えだ。ただ、親露派の幹部はあくまでも東部の「独立」を追求する構えを崩しておらず、現状が固定化される懸念も強い。
一方、最高会議は16日、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を柱とする連合協定を批准する法案も可決し、ポロシェンコ氏は即日署名した。EUとウクライナは12日、ロシアの反発に配慮し、FTAの発効を来年末まで延期することに合意している。(産経)
■ウクライナ、EUとの連合協定を批准 EU加盟に道
【9月17日 キエフ/ウクライナ AFP】ウクライナ最高会議(議会)は16日、歴史的となる欧州連合(EU)との連合協定を批准した。同時に欧州議会(European Parliament)もウクライナとの政治・経済関係を強化する同協定を批准し、同協定は締結された。
親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前政権がこの協定の締結を拒否したことをきっかけに、ウクライナは1991年の独立以来最悪の危機に陥っていた。同協定が締結されたことを受けてロシアは、編入したクリミア(Crimea)半島に軍部隊を増派する計画を発表し、冷戦後最も深刻となった東西対立で後退する意思のないことを示した。
ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)ウクライナ大統領は、1200ページに及ぶ同協定を批准したことにより、28か国からなるEUへの加盟の第一歩を踏み出したという認識を示した。ポロシェンコ大統領は訪米し、18日にバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領と会談して自国の危機について協議することになっているが、同協定によってウクライナの親欧米姿勢が改めて強調された。
EU首脳陣も、同協定批准によって「ウクライナが変革を果たし、現代的で豊かな欧州の民主主義社会に加わるための青写真」が描かれたと歓迎。一方で、自由貿易協定については2016年まで発効を延期することが決定された。これはロシアに妥協したものとみられ、画期的な連合協定締結に影を落とす格好となった。(AFP)
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