17241 消費税上げの環境整備に努力    古澤襄

■対策も必要=谷垣自民幹事長
[東京 19日 ロイター]自民党の谷垣禎一幹事長は19日、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、円滑に持って行ける経済環境を作ることに努力し、経済情勢を見ながら施策を打つことも必要だと述べ、14年度補正予算の編成を念頭に経済対策の検討を訴えた。ロイターなどとのインタビューで述べた。
年末までに最終判断が迫られている消費税率10%への引き上げについて、谷垣氏は「法律で定められている。もちろん実際に上げていくには、経済の実勢をみることも(法律には)書いてある。それに尽きる」と指摘。
努力の矛先は「スムーズにもっていける経済環境、経済情勢をつくることに努力すべきだ」と語り、「経済状況をよくみながら、必要なら施策を打っていくことも必要」と述べた。
足元の経済は、 4月に消費税率が8%に引き上げられた反動減などで力強さが欠け、政府はきょう発表した9月の月例経済報告で基調判断を5カ月ふりに下方修正した。再増税の最終判断で焦点となる7─9月期GDPにも懸念が出始めている。

7─9月期の指標が悪い結果となった場合の先送りの可能性を問わると、谷垣氏は「若干足元弱いところがあるが、全体としては緩やかに回復していると私自身は思っている。質問は、必ずしもそういう前提ではない問いかと思う」と語り、増税先送りに否定的な見方を示した。
<3党合意時の「同窓会」>
消費増税を決めた自民・公明・民主の「3党合意」時に党首だった自民党の谷垣氏、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相は12日夜、東京都内で会合を開いたことが明らかになっている。消費税再増税をめぐっては、首相周辺から慎重論が出るなか、財政タカ派の3氏の動静に注目が集まった。
谷垣氏は会合は「(3党合意時の)同窓会」とし、会合の趣旨について「あまりしちめんどくさい話はしていない」とかわしたが、「法律で作った方向を、是非ともいろいろな努力をしながら達成したいという意味では、党は違っても、同じ考えをもっていると思う」と語り、経済対策を講じながら予定通りの引き上げで結束する方向性をにじませた。
<日中・日韓関係改善では、隣国の視点にも目配りを>
関係改善の機運が出始めた日中・日韓関係の改善に向けては、「中国であろうと、韓国であろうと、日本であろうと、それぞれ国民の気風、自分たちの国に対する愛着のあり方、歴史の見方は様々だ。それぞれの国は、自分の国の歴史や成り立ちにはおおらかな誇りを持たなければならないと思う」としたうえで、ひとつそれに加えて大事なことがあると指摘。
「自分たちの考え方が隣の国からみたらどう見えるかという感覚を持つこと」が重要だとし、「隣からどう見えるかとお互いに考えていくと、いろいろな接点ができてくる」と提言した。
<統一地方選「政権奪還の総仕上げ」、地方創生に努力>
今後の地方選の取り組みに関しては「来年の統一地方選が、政権奪還の総仕上げである」と位置づけ、全力で臨む決意を強調。地域の課題に取り組む地方創生をしっかり進めることが大事だと語った。
29日召集の臨時国会では「現内閣として、地方創生と女性の活躍を看板政策でやっていく」と強調。地方創生では、少子高齢化など悩みは共通でも、それぞれの地域が元気になる処方箋は異なると指摘。「それぞれの地域で自分たちの得意なものは何か、できるだけ自由に発想し、自由に描ける体制を作っていく」ことで成果を出したいとした。
(ロイター)
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