【9月24日 ソウル/韓国 AFP】韓国防衛事業庁(Defense Acquisition Program Administration)は24日、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)との契約の下、次世代戦闘機「F35A」40機に7兆3000億ウォン(約7600億円)を支払うと発表した。契約の一環として、ロッキード・マーチンは飛行制御技術など17分野の技術移転も行うという。
韓国防衛事業庁の報道官は聯合(Yonhap)ニュースに対し「1機あたりの価格は1200億ウォン(約125億円)」と語った。
韓国は次世代戦闘機にF35Aを選定して以降、3月からロッキード・マーチンと交渉を続けていた。韓国は2018年から次世代戦闘機の配備を開始したい考え。(AFP)
■韓国がF35Aを40機購入 製造元は17分野の技術移転
【ソウル聯合ニュース】韓国軍が次期戦闘機(FX)として導入する米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機F35Aについて、韓国防衛事業庁は24日、国防部の韓民求(ハン・ミング)長官主催による第83回防衛事業推進委員会に「FX事業交渉結果」を報告した。
韓国政府はF35Aを1機当たり1200億ウォン(約125億円)で40機購入する。製造元のロッキード・マーチンは韓国型戦闘機(KFX)開発事業に対し、17分野で技術移転することを約束した。
同庁の白潤亨(ペク・ユンヒョン)報道官は委員会終了後の会見で、「F35Aを対象に3月から9月まで技術・条件、価格、オフセット契約の3点に関する交渉を進めた」とした上で、「単一機種を対象にした(政府間契約である)有償軍事援助(FMS)という制限的状況であったが、40機を総事業費の範囲で導入することで合意した」と明らかにした。
FX事業の総事業費は7兆3418億ウォン。66%が戦闘機購入に、26%は総合軍需支援に、8%は武装および施設に使われる。
同庁の関係者は1機当たりの購入価格は約1200億ウォンとした上で、「今月末の(韓米両国による)落札通知書(LOA)の受諾以降、米政府および製作元と緊密に協力し、2018年から2021年まで支障なく戦力化することができるように事業を推進する」と説明した。
同庁は今回F35Aを40機購入するが、本来購入機数の10~15%水準で確保する予備エンジンは、1機だけとした。
事業費内で収めるために予備エンジンの確保が少なくなったという指摘に対し同庁は、「戦闘機のエンジンに欠陥が発生した場合、緊急に交換できる予備エンジン1機を確保したものであり、さらに問題が発生した場合は製造元がエンジンを支給する内容でPBL契約(個数ではなく成果に主眼を置いた契約)を締結した」と説明した。
ロッキード・マーチンはF35Aの売買にともなうオフセット契約で、戦闘機の製作および飛行制御技術など、KFX事業に必要な17分野の技術を移転するとした。
防衛事業推進委員会は同日、「KFX体系開発基本計画」についても議決した。
KFX事業は、搭載されるレーダーや電子設備などを改善した、KF16と同等の機動性を持つ戦闘機約120機を独自に量産する事業。8兆5000億ウォンの開発費を含む計18兆1000億ウォンが投入される史上最大の兵器導入事業となっている。
白報道官は同事業について、「10月に入札公告を実施し、その後12月までに対象業者との交渉を完了させ、年内に体系開発に着手する予定」と明らかにした。(韓国・聯合)
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17292 韓国、次世代戦闘機「F35A」40機購入 1機125億円 古澤襄

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