17374 安倍内閣支持率、横ばい６２％…読売調査　　　　古澤襄

■政党支持率　自民４５％　民主４％
読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は６２％で、内閣改造直後に実施した前回調査（９月３、４日）の６４％からほぼ横ばいだった。不支持率は３０％（前回２９％）。
安倍内閣が看板政策に掲げる「地方創生」に向けた取り組みに「期待する」は７３％を占め、女性の活躍を推進する取り組みに「期待する」も６３％に上った。こうした政策への期待感が、内閣改造直後の高支持率の維持につながったとみられる。
消費税率を来年１０月に、予定通り１０％に引き上げることには、「反対」６８％、「賛成」２８％。反対と答えた人に理由を聞くと、「８％から引き上げるべきでない」は５６％、「８％から１０％への引き上げは必要だが、時期を遅らせるべきだ」は４３％だった。消費税率の１０％への引き上げと同時に、軽減税率を導入すべきだとする人は７４％に上った。
北朝鮮が行う日本人拉致被害者らの再調査で、拉致問題が解決に向かうと思わない人が６９％を占め、「解決に向かう」の２４％を大幅に上回った。
政党支持率は、自民党が４５％でトップ。民主党は前回から３ポイント下がって４％となり、９月に党役員人事を行い新体制となった効果はみられなかった。共産党は３％。日本維新の会（前回１％）と結いの党（同０％）が合流した維新の党は２％にとどまった。公明党２％、社民党１％などだった。（読売プレミアム）
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