■外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になる(その2)
(前号より続き)なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに固執するのだろう?筆者の推測では次のような背景と動向がある。
不正な資金の海外持ち出しは、まずは子供達と家族、親戚、愛人らを外国へ逃がし、いずれ自らも亡命するときの貴重な預金とする。かれらのことを「裸官」と言う。
豪の豪邸群は、半分以上が中国人で買い占められ、その中には曽慶紅・元国家副主席の息子、習近平の弟らも含まれている。このあおりで不動産価格が暴騰したため、中国人への嫉視がおきている。
夏にカナダへ行ったおり、バンクーバーの高級住宅地にもひしひしと中国人所有物件が増えている様を目撃してきた。バンクーバーは「ホンクーバー」と言われるが、空港周辺の地区は香港からの移民ばかりか、新しく大陸からの移民で埋まっている。市内に中華料理店が雨後の竹の子のごとく急増した。旧チャイナタウンはシャッター通りの廃墟のようで、苦力(クーリー)でやってきた末裔らは郊外に移転したようだ。
ロスアンジェルス郊外には中国人専用の「妾村」がある。
「海外投資」と称して「合法」を装って海外へ送金し、実際にはそのために使われず、不正に貯め込まれる。典型例はアメリカの鉱山を買収した中国人起業家、結局、開発はなにもされず、投資資金は蒸発した。
巨大な国有企業は資源リッチのカナダや豪、ニュージーランドなどで鉱区、鉱山開発に天文学的なカネを投じたことになっているが、まともに稼働している石油鉱区、ガス鉱区、鉱山経営は希少である。とくにベネズエラあたり。
▼大半の不正資金は洗浄後、英領バージン諸島で「外国籍」のカネに化ける
もっとも一般的なルートは香港での資金洗浄のあと、英領バージン諸島へ送金され、ここで「外国籍」に化けた資金が米国の不動産投資のほか、相当の金額は中国へ環流している。
この環流資金が「外国籍」のまま、中国の株式ならびに不動産投資に使われ、2003年あたりから不動産バブルを創出した。毎年、直接投資は900億ドルから1000億ドルだが、通貨、不動産、株式などへの外国からの投資は年間2000億ドルを超えた。
中国の不動産価格は十年で十倍になり、GDPの47%が不動産関連にきえるという異常現象、とても経済活動とは言えない投機ブームを招来し、あげくに三年前から不動産市場の崩壊へと繋がった。自業自得の典型である。
バブル崩壊はとうに始まっている。筆者は既に数年前からこの実態を報告してきたが、日本のマスコミは「中国の不動産価格は上昇を続けている」とあべこべのことを書いていた。
天津の北にある唐山工業特別区には10兆円を投じて、いまは荒廃のゴーストシティをなった。元凶は無謀な貸し出し、地方政府の農地収容とデベロッパーと組んでの無謀な不動産投資、そしてあらゆる場所にゴーストタウン。そもそも箱ものをつくって居住者がいない空室マンションが少なく見積もっても8500万戸もある。
地方政府の債務保証のない借り入れ、土地売却で5000万の農民が流民化し、国有企業の無茶な社債発行。国有企業のでたらめな株式上場と増資を繰り返し、投資に廻さず着服した。
香港はマネーロンダリングの隠れ蓑と化け、マカオは合法の賄賂交換場(故意に負けて巨額を支払う。マカオでも博打で儲けた人に「領収証」を発行するので、非合法な賄賂が「合法」の収入となる。
そして全てが終わることになると悟った高官らは海外逃亡をはかり始めた。GFIの調査では3兆ドル強がすでに海外へ逃げ去り、手元資金不如意となって国富ファンドは日本株を手放し、資金不足に陥った企業は迂回融資のため、高利貸し、シャドーバンキング、そのうえ元利補償のない「投資信託」(「理財商品」という)に手を出した。
ヤミ金融、やくざ金融、つまり中国は全土が「安愚楽牧場」化した。
ことしに入って不動産開発業者などの社債デフォルトが始まり、銀行は「増資」を繰り返し、当座のごまかしを展開しているが、正常な経済活動とはとても言えない。
次の恐怖が迫り来ることを示唆して余りあるのが、GFIの報告書だった。
杜父魚文庫
17469 (承前)中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル 宮崎正弘

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