17480 中国の労働争議、各地で頻発　　　　宮崎正弘

■しかも激化。警官隊導入で収拾のメドなし　江蘇省の照明器具企業では女工数百名が負傷　重慶のファックスコムでも。
IMFが発表した「購買力平価でみるＧＤＰ比較」では中国が１７兆６０００億ドルとなって、同米国の１７兆４０００億ドルを上回り、世界一という。
これはジョークなのか、警告なのか。ちなみに一人あたりのＧＤＰでは米国が５１２４８ドル。中国は６６２９ドルとなって世界８６位（「購買力平価」とはPPP,当該国の物価水準をビックマックの値段などで国際比較する指標）。
もうひとつちなみに実質ＧＤＰは米国が１６兆１９００億ドル、中国は９兆ドル、日本は５兆９９００億ドルとなる。これはドル建てベース、しかも昨年度統計だから１ドル＝９０円の頃の計算である。
実態の中国経済は真っ逆さまだ。いまや中国名物の労働争議、あちこちでますます過激化し暴力化している。
九月には深センの「信義瑠璃位」の工場で１０００名の従業員が参加するストライキが発生した。工場長は中央政治局常任委員の張高麗の親戚と言われ、華字紙が報道した。
九月下旬には福建省厦門の「奇実実業」で２００名の従業員がストライキ、蘇州の「安状電子」でも６００名がストライキ。
　
１０月に入っても労働争議は納まる気配がない。
山西省臨扮市の三維集団では賃上げのほか医療保険の改善などを求めて、２８００名がストライキを行った。このあたりは平均賃金が１０００元という安さ、それにもかかわらず経営者が７０万元（会長）、５０万元（社長）とは「あまりの格差」ではないか、と訴える。
１０月８日には重慶の「富士康」（ファックスコム。台湾系。前中国に２０万人の雇用）で２０００名の従業員がストライキに参加し付近の道路を塞いだ。
このため交通渋滞が遅くまで続いた。
かれらのスローガンは賃上げ要求と待遇改善で、横断幕には赤字に黄色で、「これじゃ飯も食えん（我門要吃飯）」と書いてあった。
そして１０月１５日、江蘇省准安市連水県にある「強陵昭明」では１７００名がスト。この企業は米国系である。平均賃金は３５００元だが、「４０００元の賃上げと待遇改善。とくに１５分で昼飯をくい、５分しかトイレ休憩がないという過酷な条件は改善せよ」とストライキに訴えた。
こうした労働者のストライキに経営側はいきない警官隊を導入し、強制排除。しかしネットで写真がたちまち世界に伝わるため、強圧的な血の弾圧を避ける傾向が見られる。なかにはＳＷＡＴを導入した工場もある。ＳＷＡＴは特殊部隊、テロリスト対策の警備チームである。
杜父魚文庫