17486 朝日「創刊以来、最悪の事態」…検証委が初会議　　　　古澤襄

いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道など、朝日新聞社で相次いだ問題について検証する、同社の「信頼回復と再生のための委員会」の第１回会議が１８日、東京都内で開かれた。
同委員会は社内外の８人で構成。この日の会議は非公開で行われ、朝日によると、委員長を務める飯田真也上席執行役員が冒頭、「朝日新聞社は危機的状況にある。創刊以来、最悪の事態と言っていいかもしれない。社外委員の経験を議論に生かしていただきたい」と述べ、年内に、取り組むべき課題と方向性をまとめる考えを示した。
社外委員４人のうち、日産自動車副会長の志賀俊之氏は「変革には危機意識を全社で共有することが大事」などと指摘。また弁護士の国広正氏は事前に朝日に文書を寄せ、「記事と『吉田調書』の原文を読み比べ、『これは重症だ』と実感した。原発再稼働に反対するための事実のねじ曲げだと言われても仕方ない記事」などと批判した。
次回の会議は３１日に開かれる。（読売）
■朝日新聞 検討委が再生プラン作成へ
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道など一連の問題の原因を分析し、今後の取り組みを検討する委員会の初めての会合を開き、年内をめどに取り組むべき課題などをまとめた「再生プラン」を作成することになりました。
この委員会は、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道や、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消したことなど一連の問題の原因を分析し、今後の取り組みを検討する目的で設置されました。
１８日、初めての会合が東京都内で非公開で開かれ、朝日新聞社によりますと、４人の社内委員とジャーナリストの江川紹子さんら４人の外部委員が出席しました。外部委員からは、「『事実に対する謙虚さ』が欠けている。みずからの主張にこだわるあまり、事実に対する詰めが甘い」といった指摘や、「社内と読者のずれを解消することが必要だ」といった意見が出されたということです。
また、委員長を務める朝日新聞社の飯田真也東京本社代表は「年内にも取り組むべき課題と方向性をまとめたい」と述べ、年内をめどに「再生プラン」を作成することになりました。（ＮＨＫ）
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