[北京 23日 ロイター]中国共産党が20日から4日間の日程で開催していた第18期中央委員会第四回全体会議(四中全会)が23日、閉幕した。最終日に発表されたコミュニケでは、裁判官の独立性向上や法廷における地方当局者の影響力縮小を目指す法制度改革を盛り込んだ。
共産党が「依法治国(法によって国を治める)」を会議のテーマに選んだのは今回が初めて。
全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の下、憲法の管理を改善するとしたほか、最高人民法院が巡回裁判所を創設するとした。
だが詳細に欠けており、より踏み込んだ内容を期待していた向きからは失望の声が上がった。
また今回の会議で党籍を剥奪されるとみられていた周永康・前党政治局常務委員については、新たな発表は行われなかった。だが処分に関する決定は近く下される可能性がある。
周氏(71)は、共産党が政権を握った1949年以降に汚職調査の対象となった高官らの中で最高位。習近平政権は汚職撲滅を主要な課題として掲げている。(ロイター)
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17530 中国共産党四中全会閉幕、発表詳細に欠け失望の声も 古澤襄

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