17539 韓国のメディア全国労組、起訴撤回求める声明発表　　　　古澤襄

■「権力の影響力作用」
【ソウル＝名村隆寛】韓国の左派系メディア労組などが加盟する「全国言論労働組合」は２４日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題で、検察に起訴の撤回を求める声明を発表した。
声明は２２日付で、加藤前支局長の記事について「検察は『誤報』と断定したが、依然として確認すべき余地がある」と主張した。また、前支局長の記事は朝鮮日報のコラムなどを引用しているにもかかわらず、「検察は産経新聞の報道だけを問題にしている。バランスに問題がある」とし、前支局長の起訴について、「政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判した。
さらに、「今回の問題で、恥ずかしくも韓国内の言論の自由の問題を全世界が注視することとなった。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国中、『言論と表現の自由』が後退した唯一の国家という評価を受けるようになった」と指摘した。
全国言論労働組合にはＭＢＣやＳＢＳなど大手テレビ局のほか、京郷新聞やハンギョレ紙、地方各紙の労組が加盟している。（産経）
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