11月16日投開票の沖縄県知事選がスタートした。選挙の最大の争点は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題だが、その陰で地元メディアなどが盛んに煽っているのが「琉球=沖縄」独立論だ。
言語や文化で独自性を強調し、日本人から虐げられてきたという反日史観を言い立てる。本土憎悪を煽るその論調に知事選への影響も懸念されている。ついには10月上旬、沖縄の歴史を扱ったNHKの人気番組が極めて偏向しているとして、県民からBPO(放送倫理・番組向上機構)に告発される事態となった。
すでに国連を舞台にした運動により、今年8月には「琉球独立」論を後押しするような勧告が日本政府になされた。このままでは反日勢力によって「慰安婦=性奴隷」という不当なデマが国連から世界中に広まり、日本が追い詰められる-という国際世論戦の二の舞になりかねない。
多くの識者が指摘するように、東シナ海全域を支配したい中国の覇権主義が強まる中での沖縄の独立論、それと一体の反日・反米論の高まりには、一定の意図も感じざるを得ない。独立論者らは、沖縄をどこに向かわせようとしているのか。
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沖縄独立論の影に潜んでいるものは何か。月刊正論編集長、小島新一がズバリ正論でお答えする本日のテーマ「沖縄独立という『自殺』を煽るのは誰か」は、総合オピニオンサイト「iRONNA」でご覧ください。(産経)
杜父魚文庫
17606 沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か(iRONNA) 古澤襄

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