17686 読売が「増税先送りなら解散、年内にも総選挙」と踏み込む　　　　古澤襄

二度寝は一時間程度、七時半に朝食を取り、八時から二階の書斎でＰＣと向き合っている。二度寝の前に送信した「日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけがトップ論評」が早くも二位につけていた。トップの「日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけ」の米ウォール・ストリート・ジャーナル分析論評と並んで、読者は習近平国家主席が軍部をどう抑え込むのかに強い関心を抱いている。
読売は「安倍首相が増税先送りなら解散、年内にも総選挙」とかなり踏み込んだ年内解散説を報じている。ニュース・ソースは官邸筋、おそらく菅官房長官周辺などであろう。私は「消費再増税で経済トレンド崩れてはならない」という安倍首相が７日夜のＢＳフジの報道番組で、「来年10月に予定される消費税再引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならない」との発言に年内解散の布石を感じとった。
九日午前七時現在のブログ・トップ５をあえてトップ６としたのは六位に「消費再増税で経済トレンド崩れてはならない」との首相発言を重視しているからである。九日は新聞休刊日、１０日朝刊はない。読売記事はこの間隙を狙った報道なのであろう。
選挙準備が整っていない野党は浮き足だっている。読売記事の信憑性を確かめるために日曜日返上で情報収集に朝から駆け回っている。
①日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけ　　　　古澤襄
②日中対話の再開、喜ばないのは中国軍だけ」がトップ論評　　　　古澤襄
③沖縄知事選、翁長氏が優位　現職の仲井真氏が追う展開　　　　古澤襄
④米国株：小じっかり、最高値を更新　　　　古澤襄
⑤中国の新幹線、メキシコ進出が白紙に　　　　宮崎正弘
⑥消費再増税で経済トレンド崩れてはならない　　　　古澤襄
■増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。
１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。（読売）
杜父魚文庫