17691 在タイ日本企業の４５％が撤退する懼れが急浮上　　　　　宮崎正弘

■外国企業とのジョイントは必ずタイ人が意思決定権と法律改正へ
タイは「外国人投資規制」の強化法案を上程し、日本企業に最大の脅威を与えている。
要するに「ジョイント・ベンチャーの場合、タイ人がトップの意思決定権を持つ」という法改正だ。一度、２００７年にも上程されたが否決された。
タイに進出している日本企業はおよそ５０００社もある。
このうち４５％がサービス産業。金融、ファイナンス、小売りセクターである。日本企業による投資は５７０億ドルにおよび、あちこちにジャパニーズ・タウンが存在するほど、同国での日本の存在は目立つ。
もし、法律改正が行われると、製造業をのぞき、サービス産業の９９％はタイから撤退せざるを得なくなり、このゆゆしき事態の急な到来に大使館筋も当惑している。
在タイ日本商工団はタイ当局と強く接触をつづけ「過去数十年にわたり、お互いの信頼関係を構築してきた。日本企業は短期利益を目標とせず、長期の視野に立って商業活動をしてきたのであり、もし法改正となれば、およそ半数がタイから撤退することになる」と深刻な懸念を表明している（バンコクポスト、２０１４年１１月９日付け）。
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