17706 衆院解散は首相の専権事項　　　　古澤襄

■発言控える＝菅官房長官
［東京　１１日　ロイター］菅義偉官房長官は１１日の閣議後会見で、衆院解散は安倍晋三首相の専権事項との考えを改めて示したうえで、解散をめぐる報道が続いていることについては「政府の立場で発言は控える」とした。
菅官房長官は解散について「首相がすべて考える。首相が外遊する前に、考えてないということだった。それについて私の立場で発言は控えたい」と語った。
さらに消費再増税の判断を先送りにして解散するとの見方もあることについては「憶測報道に答える立場ではない」とした。
消費再増税を判断する時期に関しては「ＧＤＰの１次速報、２次速報をみて判断することに変わりはない」とし、１次速報が悪かった場合はその時点で判断するかとの質問には「仮定のことに発言するのは控えたい」と述べた。
ＧＤＰ１次速報値が出た後に経済対策を打つとの見方については「いまそこまで具体的なことは承知していない」と述べるにとどめた。
＜日韓首脳が意見交換、局長協議の前進で一致＞
官房長官はまた、１０日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の夕食会で安倍首相が韓国の朴槿恵大統領の隣の席に座った際、さまざまな意見交換を行ったことを明らかにした。その際に両首脳は、局長級協議の円滑な前進を促すことで一致したという。（ロイター）
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