17728 朝日新聞の木村社長が引責辞任発表　　　　古澤襄

■後任に渡辺雅隆取締役
朝日新聞社は１４日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」報道で記事を取り消した問題などを受け、木村伊量（ただかず）社長（６０）が辞任し、後任に渡辺雅隆取締役（５５）が就任する人事を内定したと発表した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員（６３）が就く。役員人事は１２月５日の臨時株主総会などで正式に決まる。
木村社長は取締役も辞任し、特別顧問に就任。木村社長は慰安婦報道について、「過去の誤報取り消しが遅れたこと、８月の検証紙面で謝罪しなかったこと、（ジャーナリストの）池上彰さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りで、最終責任は経営トップである私にある」とのコメントを発表した。
同社の第三者機関が今月１２日に吉田調書報道の記事取り消しを妥当とする見解を示し、慰安婦報道に関する別の第三者委員会も来月に提言をまとめるとして、木村社長は「再生をめざす道筋はつきつつあると判断した」と説明。「私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にし、新体制が第三者委の提言を真摯（しんし）に受け止め誠実に実行することで、信頼回復に向けた歩みを進めたい」としている。
このほか、危機管理を統括してきた持田周三常務取締役が常勤顧問になり、吉田調書報道で編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役が社長付となる。慰安婦特集掲載や池上氏コラムの一時掲載見合わせなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は執行役員に、喜園尚史執行役員は広報担当付に、それぞれ降格となる。（産経）
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