17788 解散と公示の間がわずか１０日　　　　古澤襄

■現行制度で最短　在職期間は７０６日
衆院が２１日に解散となり、前回の衆院選に当選した前議員の在職日数は、平成２４年１２月１６日から数えて７０６日で、戦後７番目の短さとなった。
戦後、在職日数が最も短いのは第４次吉田茂内閣の１６５日。衆院議員任期の半分の２年を待たず解散となるのは、１７年８月の第２次小泉純一郎内閣以来だ。
また、１２月２日公示－１４日投開票の日程で行われる今回の衆院選は、解散日と公示日の間の日数が１０日間となり、現行の小選挙区比例代表並立制が実施された平成８年以降、第１次橋本龍太郎内閣（解散日８年９月）、第１次森喜朗内閣（同１２年６月）と並ぶ最短期間となる。
戦後の現行憲法下での最短記録は、昭和２３年１２月の第２次吉田内閣の３日。大日本帝国憲法下の帝国議会では解散から公示日までの日数が０日の例もあった。（産経）
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