17813 解散、７割が「適切でない」　　　　　古澤襄

■内閣支持率４８・９％に下落　産経・フジニュースネットワーク合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４８・９％で、前回調査（１０月１８、１９日実施）に比べ、４・１ポイント下落した。不支持率は４０・９％で前回の３７・９％を３ポイント上回った。内閣支持率は２カ月連続の下落となり、来月２日の衆院選公示を目前に控え、安倍晋三首相にとっては不安要素となりそうだ。
首相が衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が７２・２％に達し、「適切だと思う」の２２・８％を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の１０％への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上に速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が７１・７％を占めた。
首相が消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が６０・６％で、「評価しない」の３４・７％を大きく上回った。
野党再編に関しては「期待しない」が５６・４％と半数を占め、「期待する」は４０％にとどまった。
衆院選への関心をめぐっては、「関心がある」が５９・２％、「関心がない」が３８・５％となり、衆院選の望ましい結果については「与野党が伯仲する形」が４１・９％、「与党が野党を上回る形」が３８％となった。
衆院選の比例代表の投票先については、自民党が４２％、民主党が１２・７％、維新の党が７・６％、共産党が５・４％、公明党が４・８％だった。（産経）
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