17824 「郵政解散」と比べると内閣、政党支持率は酷似    古澤襄

■産経・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査
今回の衆院解散直後に行った産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査と、平成17年の「郵政解散」直後の同調査を比較すると、内閣支持率と自民党支持率はともに高い数字だった。しかし、安倍晋三首相が信を問うとした経済政策「アベノミクス」と17年当時の小泉純一郎首相が掲げた郵政民営化への評価は対照的な数字が出た。「アベノミクス解散」と銘打った安倍首相は課題を突きつけられたといえる。(岡田浩明)
首相は、衆院解散を受けた21日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの評価を衆院選の最大の争点に位置づけ、「景気回復、この道しかありません」と訴えた。
今回と17年の世論調査を比べると、共通点は少なくない。内閣支持率や政党別の自民党支持に加え、今回の比例代表の投票先をみても自民党は42・0%と民主党の3・5倍と、17年の調査よりも引き離した。直近の他の報道各社の世論調査も、投票先は自民党が野党を圧倒している。
自民党は、17年の衆院選で296議席を獲得した。今回調査の投票行動をみる限りでは、今回の衆院選でも24年衆院選の294議席とほぼ同じ勢力の維持が見込めることになる。
しかし、17年の調査では、小泉氏が衆院解散を決断したことについて52・5%が支持した。郵政民営化についても「目指すべき」が63・7%で、「目指すべきとは思わない」の21・3%を大きく上回った。
これに対し、今回の調査では、安倍首相の衆院解散を「適切だとは思わない」と回答したのが72・2%に上り、アベノミクスに関しても「成功しているとは思わない」が60・7%に達した。安倍政権の下での景気回復は「実感していない」との回答も79・7%と8割近くになった。
野党は、今回の衆院選を「大義がない」と反発し、首相の消費税率引き上げ延期判断と絡めて「アベノミクスは失敗」との批判を浴びせる。首相は、民主党政権での経済失政を列挙し、「バラマキを復活させるのか。どうやって税収を確保するのか」と反論する。
アベノミクスの成功は成長戦略や地方創生の実現がカギを握るだけに、首相が今後、成功への青写真をどう訴えるかも、有権者の投票行動に左右しそうだ。(産経)
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