■衆院選公示
第47回衆院選が2日公示された。2012年12月から約2年続いた第2次安倍政権に国民の審判が下される。与党の自民、公明両党は、経済政策「アベノミクス」継続を掲げ、政権に信任を得たい考え。民主党など野党は、アベノミクスが効果を上げていないと批判、安全保障や原発政策も争点化して巨大与党に挑む。小選挙区、比例代表合わせて1180人超が立候補する見通しだ。14日に投票、即日開票される。
衆院選は、自公が圧勝して民主党から政権を奪還した12年12月以来。小選挙区の「1票の格差」是正のため定数が五つ減り、選挙区295、比例代表180の計475議席で争われる。過半数は238。安倍晋三首相は勝敗ラインを「与党で過半数」としているが、自公は安定した国会運営に必要な266の絶対安定多数を目指している。民主党は今回、候補者を絞り込んで政権交代を訴えず、野党全体で自公過半数阻止を掲げる。
立候補受け付けは午前8時半から、小選挙区は各都道府県選管、比例代表は中央選挙管理会で始まり、午後5時に締め切られる。急な解散で野党の準備が十分に整わず、候補者数は現行の小選挙区比例代表並立制の下では最多だった前回の1504人を大幅に下回るのは確実だ。
首相は法律で15年10月と定められた消費税率10%への引き上げを、景気回復の遅れを理由に17年4月に延期する方針を決め、その信を問いたいとして11月21日に衆院を解散。経済再生や財政健全化にはアベノミクスしか道はないと訴えている。これに対し、民主党はアベノミクスが格差を拡大させたとして中低所得者の生活支援を重視。維新の党は議員定数削減や規制改革の徹底を公約する。
共産、社民両党などは、安倍政権が7月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や原発再稼働方針に強く反対。今月10日に施行される特定秘密保護法も多くの野党が批判しており、選挙戦の重要な論点となりそうだ。(時事)
■午前8時半から立候補の受け付けが始まる。そう言っては悪いが、ただそれだけのことだから格別のことではない。
むしろ選挙民の関心の薄さが気になる。そりゃそうだろう。「大義なき解散・総選挙」と野党は騒ぎすぎた。大義がない選挙だから棄権してくれと言っている様なものだ。投票率は70%台には届かないだろう。いいところ60%台の前半というところか?
低い投票率なら組織力がある政党が有利だと言われている。本当にそうだろうか?そちらの方に関心がある。
半世紀以上、選挙をみてきたが、こんな選挙は初めて・・。
杜父魚文庫
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