17906 「侍日本」から「幼児日本」へ 　　　　加瀬英明

本稿を総選挙の結果がでる前に、書いているが、日本国民が幼児化してしまったことを、慨嘆しなければならない。
アメリカでオバマ大統領が指導力(リーダーシップ)を失って、内に籠るようになったために、世界が騒然となっているというのに、自民党の最大の選挙公約といえば、「景気回復、この道しかない」というものだ。
民主党のマニフェストをみると、「ＧＤＰが二期連続マイナスに！　アベノミクスは期待はずれ」「社会保障充実の予算が半分に減らされた！」「実質賃金が15ヶ月連続マイナス。働く人はますます苦しく」といった大きな見出しが、躍っている。
公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ」、生活の党は「生活者本位の実現へ」、他の党も、国民により快適な生活を約束しており、似たようなものだ。
だが、今の日本にとって何よりも重要な問題は、アメリカが意志力を萎えさせ、中国の脅威が募るなかで、日本の独立を守るために、何をなすべきかという、１点にあろう。
もちろん、安倍政権も「憲法改正」と「国防」を、公約として打ち出すわけにはゆかない。そうしたら、国民が背を向けて自滅する。
これまで歴代の政府も、政党も、国民に国のために辛いことに耐えて、犠牲を払うことを求めたことが、一度もなかった。国民は国家を顧(かえりみ)ることがまったくなく、経済的な損得しか考えない。
アメリカは享楽的な国として知られるが、ジョン・ケネディ大統領が就任演説で、「国が何ができるかということではなく、国のために何ができるか考えよう」と訴えたのは、有名である。
歴代のアメリカ大統領は就任するに当たって、国民に国家に対する責任を果たすことを、つねに求めてきた。
この２０年をとっても、クリントン大統領が就任式において、国民に「奉仕の時代(シーズン・オブ・サービス)が来た」と呼びかけ、ブッシュ（子）大統領は、国民に「責任の時代(リスポンシビリティ・エラ)に応える」ことを求めた。オバマ大統領も、国民に「耐え」「責任を分かちあい」「勤勉、忠誠心、愛国心」を訴えた。
日本では総選挙のたびに、政党が「生活第一」とか、「生活重視」といったスローガンを、掲げる。与野党とも「何よりも生活」を優先するということでは、変わらない。
だが、日本が幕末から明治にかけて、国家として存立を問われた時に、為政者が何よりも「生活を重視する」ことを、訴えただろうか。
今日の日本の政治家には、国民に困難を分かち合い、犠牲を払うことを求める気概がない。
かつて日本占領にあたって、マッカーサー元帥が「日本人の精神年齢は１２歳だ」と、嘲(あざけ)ったことがあった。だが、１２歳だったら、国の独立を守ることが大事であることを、理解しよう。
ところが、今日の日本人の大多数が、国の役割といえば、オヤツか、ケーキを配ることだと信じているから、いつのまにか、３歳か、４歳の幼児になってしまっている。
多くの国民が「日本国憲法」を、“平和憲法”として崇めているが、日本を非武装化して、二度とアメリカの脅威とならないようにしたものだから、“アメリカのための平和憲法”である。
杜父魚文庫