17917 自民３７．５％、野党に大差　　　　古澤襄

■産経・ＦＮＮ調査　衆院選比例投票先　「一強多弱」に変化なし
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、衆院選の比例代表の投票先は、自民党が３７．５％で、民主党の１３．２％、維新の党の１０．７％を大幅に上回った。
前回（１１月２２、２３両日実施）比でみると、自民党が４．５ポイント減少したが、民主、維新両党はそれぞれ０．５ポイント増、３．１ポイント増にとどまり、自民党の「一強」状態に大きな変化は起きていない。
公明党は８．２％（前回比３．４ポイント増）、共産党は５．２％（同０．２ポイント減）、次世代の党は１．５％（同０．７ポイント増）、生活の党は１．９％（同１．３ポイント増）、社民党は１．４％（同０．６ポイント減）だった。
首相が衆院選の最大の争点としている「アベノミクス」の評価については「成功していると思う」が２７．５％と前回より０．３ポイント増加した。「成功していると思わない」も、５７．３％と前回より３．４ポイント減少しており、アベノミクスを重点的に訴えている成果が出ている可能性がある。
衆院選の望ましい結果については「与野党の勢力が伯仲する形」が４７．９％と半数近くを占め、「与党が野党を上回る形」は３５．４％となった。
選挙戦で最も重視する政策課題は「景気・経済対策」が３１．１％でトップとなり、「社会保障」が２５．７％、「子育て・教育問題」が８．７％、「外交・安全保障」が８．２％と続いた。
インターネットを利用した選挙運動情報を投票の参考にするかどうかに関しては、「参考にしない」が７５．０％に達し、「参考にする」が２３．３％にとどまった。
安倍晋三内閣の支持率は４７．８％で、前回比１．１ポイント減だった。不支持率は３９．６％で、前回よりも１．３ポイント減少した。（産経）
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