フランスで１７人が犠牲になった一連のテロ事件を受けて、フランス政府は、軍の兵士１万人を動員するなど最大級の警備態勢を敷いてテロの警戒に当たる方針を明らかにしました。
フランスでは、今月７日にパリの新聞社「シャルリ・エブド」が襲撃されたのをはじめ、テロ事件が相次ぎ、合わせて１７人が死亡しました。
３人の容疑者が殺害されたあともフランス政府は共犯者がいるとみて捜査を続けるとともに最高度の警戒レベルを維持しています。
これに関連してフランスのルドリアン国防相は１２日、緊急の安全対策会議のあと記者団に対して「脅威は残っている」と述べ、国内の警備に軍の兵士１万人を動員する方針を明らかにしました。
ルドリアン国防相によりますと、これだけの規模の兵士を国内の警備に動員するのは初めてで、兵士らは１３日の午後から主要な駅や観光地などで警戒に当たるものとみられます。
また、カズヌーブ内相は１２日、地元メディアに対し、ここ数日で多くのイスラム教のモスクが襲撃されていることを明らかにしたうえで、モスクのほかユダヤ教の学校などに新たに４７００人の警察官を配置する考えを示しました。
フランス政府は軍や警察を動員して最大級の警備態勢を敷きテロの警戒に当たることにしています。
■大量の武器見つかる今回の一連のテロ事件では、事件現場や容疑者が乗り捨てた車など関係箇所から大量の武器や爆発物が見つかっています。
パリ検察庁によりますと、このうち、新聞社を襲った２人の兄弟が今月９日に立てこもったフランス北部のダマルタンアンゴエルの印刷会社からは、ロケット砲や自動小銃のカラシニコフが２丁、拳銃２丁や手投げ弾などが見つかっています。
また、パリ東部の食料品店で起きた人質事件の現場からは、自動小銃と小型の機関銃が１丁ずつ、トカレフと呼ばれる拳銃が２丁、それにダイナマイト１５本などが見つかったということです。
このほか、兄弟が乗り捨てた車や食料品店に立てこもったクーリバリ容疑者の関係先などから拳銃や火炎瓶などが多数見つかっています。
闇市場から入手かフランスでは日本とほぼ同様に拳銃などの武器を所持することは原則として禁止されています。
競技用や狩猟用などとして武器を所持する場合には、犯罪歴がないことを証明する書類などとともに地元の自治体に申請し、
５年に一度、更新することが義務づけられています。
ただ、地元メディアは、フランス国内では武器の闇市場が広がっていて武器を手に入れるのは比較的容易だとしています。
今回のテロ事件で新聞社を襲った兄弟が使用していたカラシニコフの場合、安いものは５００ユーロ（日本円で７万円程度）で手に入るということで、今回のテロでもこうした闇市場から武器を手に入れたのではないかと指摘されています。
闇市場の武器は、これまでは旧ユーゴスラビアの内戦で使われたものが主流でしたが、最近ではイラクやシリアの内戦で使われた武器を密輸するケースも増えているということです。（ＮＨＫ）
<a href=”http://www.kajika.net/“>杜父魚文庫</a>
コメント