阪神・淡路大震災からまもなく２０年となるのを前に、全国の主要な活断層の評価などを行ってきた政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長は、１４日の記者会見で、「現時点で活断層が確認されていない場所であっても、危険性はあると認識して、日頃から十分に注意してほしい」と述べました。
地震調査委員会は、２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに設立された地震調査研究推進本部の委員会として、全国各地の活断層や巨大地震などに関する研究成果に基づき、将来地震で激しい揺れに襲われる確率を地域ごとに推計し、毎年公表しています。
１４日の定例の記者会見で、本蔵委員長は「この２０年間、全国の活断層の調査を進めてきたが、震災後に発生した被害を伴う規模の大きな内陸の地震では、発生した時点で活断層が把握されていないケースや、調査をしても活断層が見つからないケースもあった」と述べました。
そのうえで「現在は画期的な方策は見つかっていないが、さらなる活断層の調査や新たな調査手法の開発などを進めていくことが必要だ。現時点で活断層が確認されていない場所であっても、危険性はあると認識して、日頃から十分に注意してほしい」と述べました。（NHK）
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