■空爆後方支援せず・人質事件
日本社会は犯罪被害者の人権よりも犯罪者の人権をいう傾向がある。逆立ちした論法から脱却しないと、安部首相がいう「罪償わせる」ことも言葉倒れになりかねない。
毎日の様に女性や子供たちが、犯罪異常者の犠牲になって新聞・テレビを賑わせているが、一般の人たちは巻き込まれないことに汲々としている。社会が犯罪を憎み、それに掣肘を加える風潮が生まれると”過剰防衛”だと言われてしまう。
こんな”優しい？”社会は、犯罪者にとって「天国」であろう。
罪はきっちり償わせる厳しい社会造りをしないことには、日本はテロリストから狙われる国になりかねない。
■政府は１日、過激組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と協力してテロ根絶に取り組む方針を確認した。
安倍晋三首相は声明を発表し、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と表明した。
首相は午前７時すぎに開いた閣僚会議で、「日本がテロに屈することは決してない」と強調。「中東への食料、医療といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東の安定化に関与していく方針を表明した。続いて国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も開催した。
これに先立ち、首相は記者団に「日本に強い連帯を表明し、解放に向けて協力をしていただいた世界の指導者、日本の友人たちに感謝申し上げたい。ヨルダンのアブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と語った。
菅義偉官房長官も午前の記者会見で、「テロ撲滅に向けて日本はしっかり役割を果たす」と述べ、難民支援などで貢献する考えを示した。ただ、米軍主導の有志連合による対イスラム国空爆作戦に、自衛隊が後方支援を行う可能性は「ありません」と否定した。
菅長官は政府の対応について、有識者を交えた検証が必要との考えも示した。イスラム国側が当初要求した２億ドルの身代金については「交渉しなかった」と語った。
政府は午前５時前後に映像を確認し、後藤さんの家族にも連絡した。菅長官は同５時半ごろ官邸に入り、３人の官房副長官らと情報収集、分析を進めた。首相は同６時１５分ごろに公邸から官邸に移動し、対応に当たった。（時事・米ウオールストリートジャーナル）
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